会社概要
商号 | エクセル航空株式会社 | ||||||||||||
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役員 |
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創業 | 1991年6月18日 | ||||||||||||
事業免許 |
航空運送事業及び航空機使用事業(東空域第268号) 航空機整備事業認定場 総務省登録点検事業者(沖R第0004号) | ||||||||||||
資本金 | 1億円 | ||||||||||||
取引銀行 | 三井住友銀行・沖縄銀行・琉球銀行 | ||||||||||||
【本社・浦安基地】 |
〒279-0032 千葉県浦安市千鳥14番地 Tel: 047-380-1111(代表) Fax: 047-390-6500 | ||||||||||||
【沖縄支社】 |
〒901-0142 沖縄県那覇市字鏡水150番地 那覇空港国内線ターミナルビル1F北側 Tel: 098-857-7563 Fax: 098-857-7564 受付時間:9:00〜17:30(年中無休) | ||||||||||||
【那覇基地】 | 〒901-0148 沖縄県那覇市字大嶺387番地2 Tel: 098-852-0771 Fax: 098-852-0772 |
営業品目
■航空運送事業(ヘリコプターによる輸送・クルージング・離島送迎サービス)
■航空機使用事業(航空写真撮影、広報宣伝、操縦訓練、報道取材)
■飛行場及びヘリポート事業、並びに関連施設の経営
■航空機運航、保管及び保守管理の受託
■航空機の修理及び整備事業
■航空機部品、用品並びに関連器材の販売及び賃貸
■航空事業に関する各種コンサルタント
■航空機ハンドリング(成田空港、那覇空港の構内営業)
事業案内 本社/浦安基地
◇Facility
施設利用
浦安ヘリポートは、首都圏で唯一24時間の運用を認められた非公共ヘリポート(正規ヘリポート)です。
一般住居が存在しない立地にあるため、騒音問題がありません。
これまでも数多くのロケーション撮影に利用されています。
◇Helicopter Operation Service
ヘリコプター運航受託
ヘリコプターは機動力が高く、企業の成長を促進する究極のビジネスツールです。
また、資産価値が高く、将来売却する際にも高い残存価値を有するため非常に有効な投資と考えられています。
企業もしくは個人でヘリコプターを所有し活用しようとお考えならば、運航や整備の維持管理は専門のプロフェッショナルに委託し、高い安全性を確保される事を推奨いたします。
◇Helicopter Cruising
ヘリクルージング
事業案内 沖縄支社/那覇基地
◇Helicopter Cruising
ヘリクルージング
青く美しい海に囲まれ独特の文化を持つ沖縄は、訪れる多くの人々の心を魅了しています。
その魅力たっぷりの沖縄を上空から存分に満喫できるよう、見どころ満載の様々なコースをご用意しております。
世界でもトップクラスの透明度を誇る海をはじめ、沖縄の美しい大自然を空の特等席から、これからも多くの皆様へ感動と共にご提供してまいります。
◇Heli-Taxi Service
ヘリタクシー
沖縄本島の周辺離島をはじめ、本島内のリゾートホテルやVIPの送迎等、新しい移動手段としてヘリコプターサービスをご提供しております。
船舶欠航による離島への移動手段として、また渋滞の多い沖縄本島では移動の時間短縮として、もっと便利にもっと快適に、皆様の貴重なお時間を有効活用して頂けるよう、これからもお手伝いをしてまいります。
◇Helicopter Service
ヘリコプターサービス
報道取材、CM・映画・番組撮影、物資・貨物輸送等、ヘリコプターの機動力を活かしお客様の様々なニーズにお応えしております。
迅速性・多様性を兼ねそろえたヘリコプターの特性を、最大限に活用し、これからもお客様の多種多様なご要望にお応えしてまいります。
経営理念
私たちは、航空運送事業、航空機使用事業を通じて、社会に貢献できる会社として経営に取り組んでまいります。
1. 安全運航を徹底的に追及します
私たちは、1991年の事業開始以来、現在に至るまで、安全運航を続けています。
これからも、「安全運航のためには臆病であれ」をモットーに、さらなる安全運航に向けて、努力を積み重ねてまいります。
2. お客様から喜ばれるサービスの提供に努めます
私たちは、ご利用いただくお客様に、大きな夢と満足感をもっていただけるような、高品質で心のこもったサービスを提供するために最善の努力をいたします。
3. 法令を遵守し、社会のモラルを守ります
私たちは、企業も社会の一員であることを強く認識し、法令を遵守するとともに、社会のモラルに従いながら、企業活動を行ってまいります。
4. 社会への貢献に努めます
私たちは、私たち自身が社会に支えられていることを強く認識し、企業として営利のみを目指すのではなく、私たちの企業活動を通じて、地元及びわが国の観光振興、あるいは高速交通手段の整備等、社会に貢献してゆくことを目指してゆきます。
5. 新しい事業にチャレンジしてゆきます
私たちは、現在の事業分野を守るだけではなく、活力ある企業として、常に新しい事業分野の拡大に向け、チャンレンジしてゆきます。